【2021版】自衛隊の副業関係法律・規則まとめ!禁止理由や処分事例も徹底解説!

「私は連隊で勤務していた元自衛官です」と口で言っても信じようがないですよね。

ということで、私が嘘つきではないという身の証を立てるため退職と予備自衛官の辞令書を掲載します。

 
顔出しは勘弁してください。
最近、頭部がアレなんで。

代わりに私のプロフィールを公開します。

KOJIのプロフィール

部隊名などはボカしていますが、多分、私を知っている人なら気付くレベルでまとめています。(だって名前出てるし。)

なぜ、わざわざ身元を明かすのかと言うと『ネット業界の信用度が低いから』です。
ここまでしないと最低限の信用さえ得られないと思っています。

では逆になぜ信用される必要があるのか?

それは私の記事を読んで実際に行動してくれる人の後押しをしたいからです。

(そもそも、信用度の低い情報で決心して行動するなんてことは自衛官としてあるまじき考え方ですよ。)

ですので、少なくとも記事の内容を実践してみようと思ってくれた方の期待だけは裏切らないようにしたいと考えています。

 

わざわざ私の自己満足的な主張にお付き合いいただきありがとうございます。
それでは記事をご覧くださいm(_ _)m


【2021年版 自衛官の副業関係法律・規則を紹介しています】

この記事では

  • 自衛官の副業についての根拠規則や法律はどれ?
  • 自衛官の副業は絶対禁止なのか?
  • 自衛官でも許可された副業はある?
  • 禁止された副業がバレたら懲戒処分を受ける?

という疑問について詳しく説明します。

 

自衛官の副業に関する法律や根拠規則まとめ

ここでは自衛隊に所属する自衛官副業についての根拠を定めている法律規則を紹介します。

まず初めに自衛官の副業に関する知識を知っておくことで、リスクを回避して優位に話をすすめることができるようになります。

「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」

副業を始めるならば間違いのない根拠をしっかりと押さえておきましょう。

 

ちなみに、副業は法律や規則上では兼業(けんぎょう)と呼ばれています。

自衛官の副業に関する法律

国家公務員法 

第103条 私企業からの隔離

【要約】
・自衛官は私企業の役員になったり自分で営利企業を立ち上げてはならないが、承認を受ければ可能となる。

(私企業からの隔離)
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
② 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
③ 営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。
④ 人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。
⑤ 前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して三月以内に、人事院に審査請求をすることができる。
⑥ 第九十条第三項並びに第九十一条第二項及び第三項の規定は前項の審査請求のあつた場合について、第九十二条の二の規定は第四項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
⑦ 第五項の審査請求をしなかつた職員及び人事院が同項の審査請求について調査した結果、通知の内容が正当であると裁決された職員は、人事院規則の定めるところにより、人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。

参照:国家公務員法(e-Gov法令検索)

 

104条 他の事業又は事務の関与制限

【要約】
・自衛官は報酬を得て営利企業以外の事業の役職に就いたり業務を行う場合は、許可を受ければ可能となる。

(他の事業又は事務の関与制限)
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

参照:国家公務員法(e-Gov法令検索)

 

自衛隊法 

第62条 私企業からの隔離

【要約】
・自衛官は私企業の役員になったり自分で営利企業を立ち上げてはならないが、承認を受ければ可能となる。(国家公務員法と同意)

(私企業からの隔離)
第六十二条 隊員は、営利を目的とする会社その他の団体の役員若しくは顧問の地位その他これらに相当する地位につき、又は自ら営利企業を営んではならない。
2 前項の規定は、隊員が、防衛省令で定める基準に従い行う防衛大臣又はその委任を受けた者の承認を受けた場合には、適用しない。

参照:自衛隊法(e-Gov法令検索)

 

第63条 他の職又は事業の関与制限

【要約】
・自衛官は報酬を得て営利企業以外の事業の役職に就いたり業務を行う場合は、許可を受ければ可能となる。(国家公務員法と同意)

(他の職又は事業の関与制限)
第六十三条 隊員は、報酬を受けて、第六十条第二項に規定する国家機関、行政執行法人及び地方公共団体の機関の職並びに前条第一項の地位以外の職又は地位に就き、あるいは営利企業以外の事業を行う場合には、防衛省令で定める基準に従い行う防衛大臣の承認を受けなければならない。

参照:自衛隊法(e-Gov法令検索)

 

自衛官の副業に関する規則・通達

人事院規則

人事院規則14-8 (営利企業の役員等との兼業)の運用について

【要約】
・兼業に関する用語の解釈について説明
・許可を受ければ可能な兼業(副業)の種類と規模
・兼業(副業)許可申請の手続き方法

人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について
(昭和31年8月23日職職―599)
(人事院事務総長発)

最終改正:令和2年12月15日職審―333

第1項関係
1 「営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体」とは、商業、工業、金融業等利潤を得てこれを構成員に配分することを主目的とする企業体をいう。会社法(平成17年法律第86号)上の会社のほか、法律によって設立される法人等で、主として営利活動を営むものがこれに該当する。
2 「役員」とは、取締役、執行役、会計参与、監査役、業務を執行する社員、理事、監事、支配人、発起人及び清算人をいう。
3 「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。
4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
一 農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合
二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
(1) 不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
(2) 駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
ロ 駐車台数が10台以上であること。
(3) 不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合
(4) (1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合
5 「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とする。
一 不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
(1) 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(2) 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
(3) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
二 太陽光電気の販売に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
(1) 職員の官職と承認に係る太陽光電気の販売との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(2) 太陽光発電設備の維持管理等の太陽光電気の販売に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
(3) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
三 不動産又は駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
(1) 職員の官職と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(2) 職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
(3) 当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。
(4) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
6 前項の「特別な利害関係」とは、補助金等の割当、交付等を行う場合、物件の使用、権利の設定等について許可、認可、免許等を行う場合、生産方式、規格、経理等に対する検査、監査等を行う場合、国税の査定、徴収を行う場合等監督関係若しくは権限行使の関係又は工事契約、物品購入契約等の契約関係をいう。
7 自営の承認を受けた職員が昇任、転任、配置換、併任等により官職に異動を生じた場合(異動前後の自営の承認権者が同一である場合であつて、当該承認権者が異動後の官職と承認に係る自営との間においても特別の利害関係又はその発生のおそれがないと認めるときを除く。)又は承認に係る自営の内容に変更があつた場合には、当該官職の異動又は自営の内容の変更の後1月以内に改めて承認を受けなければならない。
第2項関係
この規則により承認しまたは許可する権限は、任命権とは異なるものであるから、本項の規定により権限を再委任する場合には、任命権の委任と必ずしも一致させる必要はない。
第3項関係
この項の規定による報告は、毎年1月末日までに、前年に与えた承認について、次に掲げる事項を記載して行うものとする。
一 承認を与えた職員の氏名、所属、官職、適用俸給表及び職務の級
二 承認を与えた年月日
三 承認を与えた事業に係る次の事項
(1) 不動産等賃貸の場合
イ 賃貸する不動産等の種類、件数及び規模の内訳
ロ 賃貸する不動産等の種類ごとの賃貸料収入の予定年額
ハ 賃貸する不動産等の管理の方法
(2) 太陽光電気の販売の場合
イ 販売に係る太陽光発電設備の定格出力
ロ 収入の予定年額
ハ 販売に係る管理の方法
(3) 不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業の場合
イ 事業の名称、内容及び所在地
ロ 事業の業務の遂行の方法
ハ 事業の継承の事由
ニ 収入の予定年額
第7項関係
自営の承認を申請する場合には、不動産又は駐車場の賃貸に係る自営にあつては別紙第1の様式による自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)、太陽光電気の販売に係る自営にあつては別紙第2の様式による自営兼業承認申請書(太陽光電気の販売関係)、不動産又は駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業に係る自営にあつては別紙第3の様式による自営兼業承認申請書(不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係)を承認権者に提出するものとする。この場合において、当該自営兼業承認申請書には、それぞれ次に掲げる資料を添付するものとする。
一 自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)の場合
(1) 不動産登記簿の謄本、不動産の図面等賃貸する不動産等の状況を明らかにする書面
(2) 賃貸契約書の写し等賃貸料収入額を明らかにする書面
(3) 不動産管理会社に管理業務を委託する契約書の写し等不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務の方法を明らかにする書面
(4) 事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合
(5) 職員の人事記録の写し
(6) その他参考となる資料
二 自営兼業承認申請書(太陽光電気の販売関係)の場合
(1) 太陽光発電設備の仕様書の写し等太陽光電気の販売に係る太陽光発電設備の定格出力を明らかにする書面
(2) 太陽光電気の販売契約書の写し等太陽光電気の販売の内容を明らかにする書面
(3) 事業者に管理業務を委託する契約書の写し等太陽光電気の販売に係る管理業務の方法を明らかにする書面
(4) 事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合
(5) 職員の人事記録の写し
(6) その他参考となる資料
三 自営兼業承認申請書(不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係)の場合
(1) 職員が当該事業を継承したことを明らかにする書面
(2) 事業報告書、組織図、事業場の見取り図等当該事業の概要を明らかにする書面
(3) 職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていることなど職員の職務の遂行に影響がないことを明らかにする調書
(4) 事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合
(5) 職員の人事記録の写し
(6) その他参考となる資料

参照:人事院規則14-8

 

自衛隊法施行規則 

第61条 在職中の営利企業体の地位への就職

【要約】
・兼業(副業)を許可する際の条件

(在職中の営利企業体の地位への就職)
第六十一条 防衛大臣は、隊員が営利を目的とする会社その他の団体(以下「営利企業体」という。)の役員若しくは顧問の地位その他これらに相当する地位につき、又は自ら営利企業を営むことについて、その隊員の占めている職務とそのつこうとする地位又は営もうとする企業との間に特別な利害関係がなく、又はその発生のおそれがなく、且つ、それらの地位につき又はその企業を営むことにより、その職務の遂行に支障を生ずることがないと認める場合に限り、これを承認することができる。
2 隊員は、承認を得て、前項に規定する地位につき、又は営利企業を営む場合には、その承認の範囲内において、そのために自己の勤務時間をさくことができる。この場合においても、さかれた勤務時間については、給与を減額する。
3 隊員は、承認を得て、第一項に規定する地位につき、又は営利企業を営む場合においても、上官から職務に関して勤務することを命ぜられたときは、直ちにこれに従わなければならない。

参照:自衛隊法施行規則(e-Gov法令検索)

 

第63条 他の職又は事業への関与

【要約】
・兼業(副業)を許可する際の条件の補足

(他の職又は事業への関与)
第六十三条 第六十一条の規定は、隊員が報酬を受けて、防衛省以外の国家機関、行政執行法人若しくは地方公共団体の機関の職以外の職に就き、又は営利企業体の役員若しくは顧問の地位その他これらに相当する地位以外の地位に就き、又は営利企業以外の事業を行う場合の防衛大臣の承認及び隊員の義務について準用する。

参照:自衛隊法施行規則(e-Gov法令検索)

 

例規・通達 

防人計第354号 隊員の兼業および兼職の承認の基準について

【要約】
・兼業(副業)を許可する際の承認基準
・基準に該当する場合は原則として承認しない

事務次官通達

防人3第3826号 41.10. 1
一部改正 防 人 計 第 3 5 4 号 19. 1. 9

隊員の兼業および兼職の承認の基準について(通達)

隊員が自衛隊法(昭和29年法律第165号)第62条第3項及び第63条ならびに自衛隊法施行規則(昭和29年総理府令第40号)第60条第1項に基づき兼業及び兼職(以下「兼業等」という。)の承認の申請を行なった場合の承認の基準は、法令に定めるもののほか、下記によられたい。
なお、隊員の分限、服務等に関する訓令(昭和30年防衛庁訓令第59号)第14条により承認の権限を委任されている者に対しては、貴職から周知させるよう取りはかられたい。

1 兼業等は、次の各号の一に該当する場合には、原則として承認しないものとする。
(1) 兼業等の必要性が低いと認められるもの。
(2) 兼業等のため勤務時間をさくことにより、職務の遂行に支障が生ずると認められるとき。
(3) 兼業等による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を与えると認められるとき。
(4) 防衛省と兼業等先との間に認可、補助金の交付、物品の購入、工事の請負等につき特殊な関係があると認められるとき。
(5) 兼業等の経営上の責任者となるものであるとき。
(6) 兼業等をすることが、自衛隊または自衛隊員全体の威信を傷け、不名誉となり、または不利益となるおそれがあると認められたとき。
(7) 兼業等の期間が2年をこえるとき。
(8) 兼業等先における勤務地が隊員としての勤務地から著しく遠方にあり、または兼業等先における勤務地が不定であることにより、隊員としての職務遂行に支障が生ずると認められるとき。
2 申請者が申請にかかる兼業等の他に兼業等を行なっている場合においては、承認の可否は、すでに承認されている兼業等を含めて総合判断により決定するものとする。

参照:防衛事務次官通達

 

陸幕通達 例規24 隊員の兼業及び兼職の承認の基準について

【要約】
・兼業(副業)を許可する際の承認基準(防人計第354号と同意)

陸幕通達 例規24
平成 30 年3月 14 日陸幕法第 104 号

隊員の兼業及び兼職の承認の基準について(通達)

標記について、隊員が自衛隊法(昭和29年法律第165号)第62条第3項及び第63条並びに自衛隊法施行規則(昭和29年総理府令第40号)第60条第1項に基づき兼業及び兼職(以下「兼業等」という。) の承認の申請を行った場合の承認の基準は、法令に定めるもののほか、下記によられたい。
なお、41.10.28陸幕1第664号(例規24)は廃止する。

1 兼業等は、次の各号の一に該当する場合には、原則として承認しないものとする。
(1) 兼業等の必要性が低いと認められるもの。
(2) 兼業等のため勤務時間を割くことにより、職務の遂行に支障が生ずると認められるとき。
(3) 兼職等による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を与えると認められるとき。
(4) 防衛省と兼業等先との間に認可、補助金の交付、物品の購入、工事の請負等につき特殊な関係があると認められたとき。
(5) 兼業等先の経営上の責任者となるものであるとき。
(6) 兼業等をすることが、自衛隊又は自衛隊員全体の威信を傷つけ、不名誉となり、又は不利益となるおそれがあると認められるとき。
(7) 兼業等の期間が2年を超えるとき。
(8) 兼業等先における勤務地が隊員としての勤務地から著しく遠方にあり、又は兼業等先における勤務地が不定であることにより、隊員としての職務遂行に支障が生ずることが認められるとき。
2 申請者が申請に係る兼業等の他に兼業等を行っている場合においては、承認の可否は、既に承認されている兼業等を含めて総合判断により決定するものとする。

参照:陸幕通達(例規24)

 

自衛官の副業に関する解説資料

内閣官房内閣人事局

資料 国家公務員の兼業について(概要)

【要約】
・国家公務員法第3条と第4条の概要説明

内閣官房内閣人事局 2019年平成31年3月

※PDF画像資料のためURL参照
国家公務員の兼業について(概要)

 

弁護士のブログ

▶兼業・兼職に関する防衛省の資料

【要約】
・自衛官の兼業・兼職に関する説明

※PDF画像資料のためURL参照
兼業・兼職に関する防衛省の資料.pdf

自衛官の副業は”絶対禁止”なのか?

【結論】
自衛官の副業は条件を満たして許可を受ければ可能。

自衛隊では「自衛官の副業は絶対禁止」ではありません。

 

自衛官ができる兼業の種類と条件は

・防人計第354号 隊員の兼業および兼職の承認の基準について
・人事院規則14-8 (営利企業の役員等との兼業)の運用について

で示されています。

 

一定の条件を満たした上で許可申請が承認されれば兼業で収入を得ることができます。

 

ただし、問題として
・条件クリアが難しいものが多い
・原則として承認しないという内規通達がある
ということです。

 

特に

兼業等の必要性が低いと認められるもの

この項目の解釈が広すぎて、ちょっとやそっとの理由では認めてくれません。

私自身が人事班で兼業担当として上級部隊とやり取りした際に「兼業する必要性があるという根拠を示す資料を出せ」と言われ苦労しました。

 

つまり規則の文面だけで考えると、自衛隊で兼業が認められるのは『止むを得ない事情がある一握りの隊員』ということになります。

 

とは言っても

部隊長や上級部隊の理解が得られる正当な理由付けができるかどうかが問題なので、正当な事実を明確に示せば意外とすんなり通ることもあります。

自衛官(国家公務員)の副業はいつ解禁される?

【結論】
国家公務員でも『公益活動』に限定して副業ができるように調整が進められていますが、実際に解禁されるまでには至っておらず、時期も未定です。

働き方改革公務員の副業も解禁されると話題になり、全国に先駆けて兵庫県神戸市奈良県生駒市では公益活動であれば副業で報酬を得ることが可能となっています。

 

国家公務員でも『公益活動』に限定して副業ができるように調整が進められていますが、実際に解禁されるまでには至っていません。

解禁されたとしても、あくまで『経験を得る』『経験を活かす』ことが目的であり、給与収入を増やすことは期待できない可能性が高そうです。

日本経済新聞
→『国家公務員の兼業、政府が容認へ 公益活動に限定

 

自衛官の副業が原則禁止の理由は?

【結論】
自衛隊法で定められた義務と自衛隊の任務の特殊性が理由

自衛官の副業は法律上は絶対禁止ではありませんが、実質的にはほぼ禁止と言っても過言でないレベルです。

では、なぜ自衛官の副業が推奨されないのか?

理由は自衛隊法で定められた義務と自衛隊の任務の特殊性にあります。

【自衛隊法(6大義務)】

  • 第55条 指定場所に移住する義務
  • 第56条 職務遂行の義務
  • 第57条 上官の命令に服従する義務
  • 第58条 品位を保つ義務
  • 第59条 秘密を守る義務
  • 第60条 職務に専念する義務

 

自衛官の副業が原則禁止な理由

①品位を保つ義務の遵守
→隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはならない。

自衛官として品位を保つ義務があるため、自衛隊としては、隊員の副業先での業務内容や人間関係を把握できないことから、許可を受けずに自衛隊以外で職務従事できないように定めています。

 

②秘密を守る義務の遵守
→隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を離れた後も、同様とする。

自衛官が副業先において、給与や待遇によって買収されたり、人間関係のトラブルなどによって職務上知り得た秘密を漏洩させてしまうことを防ぐため必要があります。

また、自宅でのネットビジネスなどだったとしても、投稿内容ややり取りなどに自衛隊の情報が含まれていないかを確認することができないことから、許可を受けずに自衛隊以外で職務従事できないように定めています。

 

③職務に専念する義務の遵守
→隊員は、法令に別段の定がある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。

自衛官の副業が夜間勤務や長時間労働だった場合、本職である自衛官としての職務に精神的肉体的に悪影響を及ぼす可能性があり、本来任務の遂行に専念できなることを防ぐため、許可を受けずに自衛隊以外で職務従事できないように定めています。

 

これら3つを遵守するため、副業をしないことが望ましいということになります。

 

ちなみに上記の3つの義務は自衛隊法の上位の法律である国家公務員法では

  • 第99条   信用失墜行為の禁止
  • 第100条 秘密を守る義務
  • 第101条 職務に専念する義務

となります。

 

勤務時間外ならOKでは?

もしかしたら、勤務時間外なら関係ないのでは?と思うかも知れません。

しかし、自衛隊の任務上、勤務時間外であっても招集がかかった場合は出頭して職務に従事しなければいけません。

 

例えば、出先で副業をしていた場合だと勤務先を急に抜け出さなければいけなくなり、またいつ戻れるかもわかりません。

勤務先とは就労契約を結んでいるわけですから、無断で職場を抜けることは契約違反になりトラブルの原因となります。

 

このような理由から自衛官の副業が認められにくいのが現状です。

 

不正な副業がバレたら懲戒処分を受ける?

【結論】
バレないうちは何ら気にしていないと思いますが、いざバレてしまった場合懲戒処分の対象となります。

自衛隊では「自衛官の副業は絶対禁止」ではありませんが、『必要性がなければ許可しない』というのが基本スタンスです。

 

バレなければと副業を行うことは実際には可能ですが、バレればもれなく処分対象となります。

【副業がバレた時の処分内容】

  • 懲戒処分(免職・後任・停職・減給・戒告)
  • 注意・訓戒・口頭注意

 

処分の程度は副業の内容期間稼いだ金額などによって変わります。

 

過去に自衛隊で副業がバレて懲戒処分を受けた事例を紹介します。

被処分者処分副業の内容
1等海佐(50代男性)懲戒免職自らが女性客に性的サービスをする風俗店を15年以上経営と業務上の情報漏えい
空曹長(50代男性)停職40日ホームページで人生相談をして15年以上で約2000万円の事業収入
3等陸曹(30代男性)停職4日YouTubeにゲーム攻略動画を投稿して約108万円の広告収入
陸曹長(20代男性)停職4日連鎖販売取引(マルチ商法)で知人を勧誘・入会させ約45万円のアフィリエイト報酬
陸士長ら5人(20代男性)停職4日
~戒告
複数人でオンラインカジノの勧誘をして紹介料として約30万円のアフィリエイト報酬
1等陸曹(40代男性)停職3日トラック運転手のアルバイトで約21万円の給与収入
2等海曹(20代男性)停職2日キャバクラ店員のアルバイトで約12円の給与収入
3等陸曹(20代男性)口頭注意YouTubeに自動車の紹介動画を投稿して年間約20万円の広告収入

実際の処分事例を見てみると、処分のほとんどは『停職』~『口頭注意』の間に収まっています。

ただ、1等海佐の事例を見ると、犯罪行為や法に抵触する悪質な行為の場合は『免職』まであり得るということですね。

 

YouTube配信による広告報酬が懲戒処分の対象になったことで、今後はブログアフィリエイト全般もバレれば懲戒処分を受けることは間違いなさそうです。

結局のところ自衛官ができる副業ってなに?

最後にまとめると

【自衛官が副業としてできること】
・自衛官の副業は一定規模以下なら条件付きで可能
・許可が受けられれば大規模の副業も可能
・金融系投資による資産運用はOK

【自衛官が副業としてできないこと】
・給与所得や事業所得を得る副業はNG
・ブログやYouTubeなどの広告収入もNG

【注意点】
・副業がバレるともれなく処分を受ける

 

今回の記事を読むと自衛隊在職中にできる副業のハードルは極めて高いと感じたかも知れません。

しかし、察しの良いあなたなら今回まとめた法律や規則を読み解けば、実はまだまだ副業で稼ぐことを諦めるのは早いということにも気づいたかと思います。

別の記事では、法律に抵触することなく懲戒処分も受けない副業のやり方を紹介していますのでぜひ実践してみてください。

自衛官でも違法な副業にならないお金の稼ぎ方3選!

 

 

最後までお読みくださり
ありがとうございました。

KOJI♪

 

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